2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者
本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者
本法案は、コロナウイルス感染等の影響による社会経済情勢の変化に対応するためと、主たる理由にコロナウイルス感染等と言っておりますが、主たる理由はほかにある以上、法案のタイトルは問題ではないかと。元々、日銀による異次元の金融緩和と超低金利政策の長期化に加えて、コロナウイルス感染症に対応して金融の機能強化及び安定確保を図るための銀行法の一部を改正する法律案とすべきだったのではないかと。
このように様々な見解があるところ、ＷＨＯにおいては、昨年の七月の感染経路に関する科学的見解として、感染は感染者の唾液や飛沫等が主体であること、医療施設等でエアロゾルが発生する手技が行われている場合にはそれによる感染が起こり得ること、室内の密集した空間等では飛沫感染と併せてエアロゾル感染が起こっている可能性が示唆されること、エアロゾルを発生するような手技を伴わない環境下での空気感染等については質の高い
看護職のみならず、感染症医療人材は、これから専門病院での重症者対応、それから院内感染等の制圧チーム、地域での療養支援など、多様な場所で活躍していくことになるでしょう。 そうした中、西村大臣には、みとりとグリーフケアを焦点とする支援にも目を向けていただきたいと思います。お地元兵庫ですけれども、阪神・淡路大震災から今年二十六年となりました。
新型コロナウイルス感染症について、ＷＨＯにおいては七月に、感染様式に関する科学的見解として、感染は感染者の唾液や飛沫等が主体であること、医療施設等でエアロゾルが発生する手技が行われている場合にはそれによる感染が起こり得ること、室内の密集した空間等では飛沫感染とあわせてエアロゾル感染が起こっている可能性が示唆されること、エアロゾルを発生するような手技を伴わない環境下での空気感染等については質の高い研究
そうしたときに、これはＧｏＴｏトラベル由来の感染者がどれだけかということよりも、これは、だって、無症候感染等を含めてわからないわけですから、やはり客観的なこのステージ１、２、３、４の指標に基づいた、そしてまた、まさに分科会が方針を示されているステージ３に到達をすれば、これはまさに、残念ながら、中断、ＧｏＴｏトラベルを一旦中断することで、その後、感染がおさまれば早期に再開をして、また経済活動もしっかりやっていただくということをやらなければ
感染拡大防止のためには、早期にクラスターの発生を把握し、積極的疫学調査により感染源と濃厚接触者を同定し、感染拡大を防止するための対策を実施していくことが重要であると考えておりまして、自治体のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集、集計いたしますと、六月十九日の時点で合計で二百九十三件でございまして、その内訳は医療機関で百三件、それから高齢者とか障害者とかの福祉施設で六十一件、
先ほどのその他の施設九十六件は、屋内の運動施設とかライブ施設等でございますが、屋外につきましては、大規模イベントの開催の自粛等が要請されてきたというような事実もございますので、そういう状況も勘案しながら、勘案しないといけないとは思いますけれども、報道されている事案等においては屋外で集団感染等が発生した事例は把握してございません。
一方で、二次感染等により感染した方など、感染経路が明らかであり、感染源の推定に当たって必要がない場合には自治体は必ずしも国籍を厚生労働省への報告に記載していないということで、厚生労働省として感染者の国籍を網羅的に把握できている状況にはございません。 厚生労働省といたしましては、そうした報告実態を踏まえまして、把握した情報を整理して公表してきたものでございます。
まず、免許証の更新についてでございますが、二月下旬に、新型コロナウイルスへの感染等を理由として、更新することができない、免許証を失効させてしまったという方につきましては、通常の更新と同じ手続で再取得ができるという旨を都道府県警察に周知いたしました。 次に、三月十日でございますが、更新期限までに申出があれば、更新をしなくても三カ月間は運転ができる、更新もできるということといたしました。
現状におきまして、自治体からの御報告をいただく中で、介護施設における感染者数及び死亡者数というくくりで網羅的に把握されているところではございませんが、個別に把握しております高齢者福祉施設における集団感染等の事案のうち、自治体及び施設が公表している事案につきまして集計いたしますと、関係している施設四十施設のうち、公表している施設が二十四施設でございますが、少なくとも感染者数が四百四十六人、死亡者数が三十九人
○政府参考人（宮嵜雅則君） 四月一日以降、自治体等のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集いたしますと、五月十日時点で医療機関で八十五件、福祉施設で五十七件、内訳ですけれども、高齢者福祉施設で四十件、障害福祉施設で八件、児童福祉施設で九件となってございます。
そこで、院内感染、集団感染等が発生している、感染者が出ている医療機関の数、介護、障害福祉サービス事業所数、それぞれの感染者数をどうつかんでいるのか、直近のところで御説明ください。
東京都では先週、医療者の感染等により、十五ある特定機能病院のうち二つが相次いで救命救急センターの受入れ停止や手術の大幅な削減を余儀なくされました。たとえ医療者に感染がなくても、新型コロナウイルス感染者を受け入れている病院では、通常の手術を大幅に削減しています。治療に複数のＩＣＵが必要となるためです。感染患者の受入れ数に対して、その二倍から三倍の病床を通常の医療から振り向けているといいます。
今回のようなウイルス感染等が起きるとテレワークや在宅勤務が増えていく。 そういうことから、インターネット画像の活用が増大する社会になる中で、この通信量の増大に向けて、四月の十日に官民協議会が設立をされました。どのような構成で、どのようなことが協議されて、何を確認する協議会なのでしょうか。大臣に確認いたします。
また、院内感染等の防止のため、初診を含むオンライン診療が可能な仕組みを先週末に厚生省通知が出されましたので、本日から開始するということにしております。 また、ホームレス対策等々のことで御指摘もございました。
その上で、今般の新型コロナウイルス感染症のもとでの緊急事態下にあっては、感染防止対策、感染拡大防止対策の徹底を図り、職員や国民を始め社会で暮らす方々の生命身体を守ること、感染等により多数の職員が出勤できない状況下にあっても必要な業務を適切に継続することで国民に対する法務省の使命を果たしていくことといった平時にはない課題もございますことから、新型コロナウイルス感染症への対策としてこれらの課題に積極的に
そのほか、新型コロナウイルスへの感染等を理由に運転免許証を更新できず免許を失効させてしまった場合には、失効後であっても通常の更新と同様の条件で免許の再取得ができるように、ことになっており、この点につきましても、適切に対応するよう、二月二十一日、都道府県警察に指示を出してまいりました。
○政府参考人（脇田隆字君） 東京の今の感染状況でございますけれども、院内感染等でクラスターを発生している、そういうところからの新規の患者というのは、これは封じ込めをされているというところでそれほど問題はないわけでありますけれども、リンクが取れない感染者も一定の数出てきているということで、その要因でございますけれども、一つは海外からの流入が現在少し増えてきているということ、それから、皆さん、やはり一定
まさに、この例えば重篤性、感染等に照らし危険性の高い感染症が国内発生をした場合などであり、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態はこれに当たると考え、初動に基づいてしっかり取り組んでおります。
なお、今後、仮に、実際に感染等を理由に受験できなかった受験生がいたことが判明した場合などにつきましては、これは受験機会の確保という観点から大学と個別に相談してまいりたいと考えております。
他方で、現行の制度上も、新型コロナウイルスへの感染等を理由に運転免許証を更新できずに免許を失効させてしまった場合には、失効後であっても六か月間は通常の更新と同じ条件で免許の再取得ができることにいたしております。 警察庁におきましては、二月二十一日に、この点につきまして適切に対応するよう都道府県警察に通達したところでございます。